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生活のヒント

マイナンバーが施行されると副業はバレるのか?対策は?会社設立?

2017/02/27

いよいよマイナンバー制度がスタート。10月に入り連絡表がそろそろ届く時期でしょうか。来年1月からは本格的にスタートということで、世間では大騒ぎですね。

その中のひとつに、マイナンバー制度が施行されると、副業が勤め先にバレるんじゃないかと心配している人も多くいるみたい。

私も早く心配できるぐらい稼げるようになりたいのですが、実際はどうなんでしょうか。その辺りを解説しました。

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マイナンバーが施行されると副業がバレるのか?

今までも、勤め先とは別にアルバイトというか、副業をしている人は、それが会社にバレたらどうしようという心配はありましたよね。

勤め先にバレるというは、収入が勤め先以外にあるために、住民税がその分増えて、そこで勤め先の経理というか給料担当者が、「おかしい」と思って発覚というのが主なパターンでした。

ですので、副業というかアルバイトの部分は、いわゆる「普通徴収」として、自分で確定申告をすれば、会社にはバレないと言われていたんですよね。

申告時に申告表2表の下部にある「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」というやつです。ですから、現にバレてない人が多くいました。バレた方がおかしいという状況。

ですが、マイナンバーになると、その辺も全部バレるのか?ということで、あーだこーだ言われています。本当にバレるんでしょうか。

マイナンバーの施行後の副業対策は?

上に書いたように、マイナンバーが導入されても、基本的には「自分で納付」というところに丸をつければ、会社にはバレないはずです。

というのも、マイナンバー制度の導入は副業の禁止ではなくて、副業しているのに確定申告をしていない人が多く、いわゆる「脱税」している人の防止のためです。

ですから、マイナンバーが導入されても、きちんと確定申告を自分で行い。その分の税金を払っておけば、税務署が査察にくるということもなく、もちろん会社にバレることはありません。

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マイナンバー施行後の副業は会社設立?

とは言っても、これから制度がスタートするわけですから、本当に大丈夫かと心配になりますよね。それも、年に20万30万ならまだしも、給料に近いぐらいの副業があると、実際問題税務署がくるんじゃないかとか、いろいろと考えてしまいます。

そんな心配症のあなたには、もう会社を設立して、副業の収益はそちらに入れるしかありません。

現在は資本金1円から設立できますし、合同会社であれば、自分で簡単に登記できるホームページサービスも充実しています。登記費用も6万円なので、簡単に会社を設立できるんです。

そして、これまた心配症のあなたには、その会社の代表は奥さんかお父さんかお母さんなど、自分以外の親族にしていれば、絶対にバレません。

そうすることによって、給料は今までどおり、勤め先からもらい、自分の会社の収益の中から、車の費用とか、家の費用、その他旅行も取材費になりますし、食事も打ち合わせ費になるということで、使い放題です。

これだと、全く心配はいらず、税金の面でも優遇されるので、一度会社設立も視野に入れて検討されてみてはいかがでしょうか。


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yorezoの戯言

ということで、マイナンバーが施行されることにより、いろんな噂が飛び交っていますが、最近は税務署も親切なので、まずは問い合わせてみてもいいかもしれません。

税務署の仕事は、もちろん税金をちゃんと払ってもらうことなので、副業だろうがなんだろうが納税者の立場に立って教えてくれます。

税務署が嫌われていたのは、20世紀の話。21世紀の現代は、税務署もサービス向上のため、ちょっとしたことでも詳しく教えてくれます。

ぜひ税務署を味方につけて、ウッシッシな副業ライフをお送りください。では、今月も儲けましょう。

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